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事業承継とは会社の事業を後継者に引き継ぐことをいいます。

中小企業・小規模事業者の経営者のうち６５歳を超える経営者は全体の４割を占めています。経営者の引退年齢は６７歳から７０歳が多く今後五年以内に多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると考えられています。

しかし、後継者がいない等上手に解決しなければ、廃業するしかないという会社が増えることが懸念されます。

日本には中小企業が多く存在しています。会社を廃業した場合は資産を全て売却し負債を精算しなければなりません。高度な技術や特許を失ってしまうことになります。

事業承継には５年から１０年の長い時間がかかります。進め方やどうしていいかわからないうちに廃業することになってしまうのです。１０年先を見据えて事業承継を考えていかければなりません。

事業承継に伴う課題に対応しながら自社の強みがどこにあるのかを理解し、後継者に計画的に引き継いでいくことが必要となります。

・人（経営権）の承継（経営権）

・資産の承継（自社株式・事業用資産、債券、債務）

・知的資産の承継（経営理念、人脈、技術、技能）

かつては経営者の子や親族が事業の承継をする「親族内承継」が多数でしたが、最近では、経営者が子供の職業選択の自由を尊重する風潮などにより親族関係にない役員、従業員を後継者にする「親族外承継」、社外の第三者に会社や事業を譲渡するM&Aの割合が増えています。

親族が後継者になる場合、一般的に社内外の関係者から受け入れられやすく早期に後継者教育に十分な時間をかけることができます。

ただし親族に承継させる場合は、遺産相続との関係に注意をすることが必要です。

複数の子供がいる場合、特定の子供が承継することにより他の兄弟と不公平がおこらないように配慮する等遺産のトラブルが起こらない様にしたほうがいいでしょう。

社内の者が後継者になる場合、業務に精通しているため後継者としての教育期間が短縮できます。また元従業員が社長になるのなら社内の反発も少なく従業員への待遇が悪くなる恐れもないでしょう。

しかし、株式を取得するための資金力がない場合が多く、現経営者の債務保証や担保設定などの切替が難しいため後継者の負担を可能な限り軽減させる努力が必要です。

M&Aとは企業の吸収、合併のことです。かつては「身売り」といった悪いイメージでしたが、事業を残し従業員の雇用を確保できる可能性など良い面が注目されています。

親族内承継、親族外承継に比べ比較的短期間で事業承継を実現することができます。

また、会社売却の利益を現経営者が受取ることができるのもメリットです。

買収先の持つブラント力、ノウハウにより承継後事業が発展する可能性もあります。

M&Aの注意点は、気に入った買取先が見つからない可能性があることです。

買手がみつからなければ、M&Aでも１～２年の期間がかかってしまいます。

専門的な知識を持つ仲介機関を利用する事が重要となります。

• 事業承継税制

　・自社株式の相続・贈与にかかる税負担を猶予または免除

　　現経営者から後継者（親族内・外を問わない）に相続・贈与された自社株式について後継者の事業継続などを要件に相続税・贈与税の納税が猶予・免除されます。

• 遺留分関する民法の特例

　・後継者を含めた法定相続人全員の合意の上で、一定の要件を満たしていることを条件に、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について遺留分の算定の基礎となる相続財産から除外するといった取り決めが可能です。

• 事業承継に必要な資金を融資

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を条件に、事業承継時に公的な金融支援を受けることができます。

• 事業承継補助金

事業承継を契機とし、中小企業が①経営革新等②事業転換を行う場合、設備投資、既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

• 既存の経営者の個人保障の適切な見直し

「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、一定の要件を満たす場合に既存の保証契約の解除や適切な保証金額への見直しが行える可能性があります。後継者の個人保証についても、前経営者の個人保証を引き継がせるのではなく保証契約の必要性や適切な保証金額について改めて検討することとしています。

事業承継をすすめていくには複雑な問題が多数あるため専門家に相談することをお勧めします。「何も決めていないから相談できない」のではなく現状をお聞きしてベストな答えを出すことができます。事業承継にははじめに記載したとおり長い時間がかかります。

早めの相談、取組が必要です。

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