2019年6月14日、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針及び工程表が閣議決定されました。
＜国土交通省＞https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000128.html
発表された工程表を見ると、2020年までに「土地基本法等」「国土調査法等」「民事基本法制」の見直しをするという事です。
具体的な内容は、土地所有者の責任を明確化し、所有者が分からない場合でも土地調査がスムーズに進むよう手続きを円滑化・迅速化する、相続登記の義務化、共有制度の見直し、遺産分割協議の期限設置などとなっています。
どれも、まずは土地所有者が分からなくならないようにすることを目的としています。
制度設計の側から見ると、このような手続き面の改正は大切なことです。
しかし土地所有者が分からなくなる原因は「その土地に価値がない」からではないでしょうか？
土地に価値があれば、義務化されなくても相続人は相続手続きを進めます。
放置するような事がないので誰が所有しているか分からなくなることはないでしょう。
土地に価値がないから、名義変更をせずに放置し、所有者が誰だか分からなくなるのです。
土地に価値がないため、手続きを義務化されると結果的には負担が増える一方ということになります。
「相続手続きの義務化」、「遺産分割協議の期限設定」は、不要な土地を相続人同士で押し付けあう事になり、今まではなかった相続争いが起こる可能性があります。
また、「共有制度の見直し」により、一部の相続人や共有者が不明の場合でも土地を処分できるようになる、という制度ができたとしても、その土地が「処分」＝「売却や運用」が見込めないような資産価値のない土地であれば、制度自体が絵に描いた餅になりかねません。
価値のない土地は、結局、所有者の負担になってしまう、という点は、制度設計だけでは解決できるものではありません。
すでに発生している所有者不明土地問題に関しては、例えば、補助金や助成金制度を創設するなど、メリットがなければ動いていかないのではないでしょうか。
また、これから不動産購入を検討されている方は、「将来価値がなくならない不動産」を購入することを意識してください。
最近では最後の時を自宅で過ごす方は少なくなってきています。
病院や施設で過ごす方が多くなっているためです。
入院・入所には費用がかかります。現金で用意することが可能であればいいのですが、そうでない場合、不動産を売却するという選択肢が持てれば安心することができます。
資産価値のある不動産であれば、自分の死後、相続人の負担を軽減することにもつながると思います。
不動産の資産価値を左右する最大のポイントは「立地」です。
人口が減少している地区や、アクセスの悪い郊外などは、「家余り」が加速していく状況で、資産価値の下落が心配されます。
そして、もうひとつの資産価値の下落を防ぐ方法は、高値で買わないことです。
割安な価格で購入できれば、将来的な値下がりリスクも軽減できます。
ぜひ「資産価値」を意識して不動産選びをしてみてください。
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