これから住宅購入をお考えの方にとっては、「高齢者問題」はまだまだ関係ないお話だと思うかも知れません。ご両親の介護などが発生されていなければ、なかなか身近に感じない問題です。
今回は後期高齢期のお金の問題について考えてみたいと思います。
長生きするだけお金が減っていく、不足するという問題です。
先日報道され話題になったニュースがあります。
人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。
http://news.livedoor.com/article/detail/16501409/
「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/
若い世代には受け入れられない内容です。
政府が示した人生１００年時代では、老後資金が1300～2000万不足するとしています。
老後に備えて一般的な家庭が現役時代に1300～2000万の貯蓄をするというのは、無計画では達成が難しいでしょう。
政府は計画的に貯蓄をしましょうと主張しますが、老後の資金問題は本来「年金」が解決するはずでした。それにもかかわらずこういった方針が発表されれば、若い世代が反発するのは当然のことです。
この老後問題の解決策の一つが「住宅」です。
賃貸と購入とどちらがいいのか？といった記事をよく見かけますが、必要に迫られたら家を売るという選択肢が示されることはあまりありません。
住宅は「資産」とされますが、売ったり貸したり「資金化」することは想定されず、本人が亡くなった後に相続財産として扱われます。
住宅という資産が流動化しにくいためだと言われていますが、そもそも購入する際に将来売却をするということを想定していないのが要因ではないでしょうか？
しかし、老後に不足する金額とまでは言えなくても、老後のお金問題を解決する具体策になることは間違いないでしょう。
年金や退職金が機能しなくなることを考えれば、必要になったら住宅をお金に換えることも想定しておかなければ、先行きは非常に厳しい状態になることが懸念されます。
必要になったらお金に換えることが可能な住宅の条件は立地が良いことです。
人口減少の時代においても人が集まり続ける街でなければ、見栄えや中身が良い住宅でも買手や借手が付かなければお金に換えることができません。
これからの住宅購入は、自分にとって都合の良い住宅ではなく、多くの人にとって住みやすい、使いやすい住宅を選ぶことが重要となります。
老後のお金問題は人口問題に起因する問題なのでおおよその先行きが見えています。
将来陥ることが懸念されるご自身の老後問題を解決するためには、将来お金に換えることができる住宅を買うことができるどうかが大きく影響するといえるでしょう。
世間を騒がせるほど表面化した高齢者・老後問題は、現在の高齢者の問題ではなく、将来的にご自身が直面する問題として今から対策を必要とする問題だと言えます。
まだまだ関係ない未来の話ではなく、未来のために備えておかなければいけない現在の問題です。気軽に家の購入をしてはいけないのです。